2025年4月1日制定
1.はじめに
当社は、オルタナティブ投資の担い手として、投資家の皆様からお預かりした資金を国内外のスタートアップ企業等に投資、支援、回収を行うことでリスクマネーの循環を創出し、スタートアップ企業等と資本市場、大企業及び地域社会をお繋ぎすることで、活力ある経済社会の実現と持続的発展に貢献し、豊かな未来を創造するという企業理念を掲げています。
当社の企業理念の実現にあたっては、投資先企業の皆様から信頼をいただくために、職場でのハラスメント及び投資先企業(投資先候補も含む)の役員及び従業員(以下「投資先役職員」と総称します)に対するハラスメントの根絶に向けて当社のコンプライアンス態勢を構築することが重要であると考えております。こうした考えのもと、当社は「ハラスメント防止に関するポリシー」(以下「本ハラスメント防止ポリシー」といいます)を制定いたしました。
2.適用対象者
本ハラスメント防止ポリシーは、当社の役員及び従業員(以下「当社役職員」と総称します)に適用されます。
3.ハラスメントの対象となる行為
本ハラスメント防止ポリシーにおける「ハラスメント」とは以下の行為を指します。
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セクシャルハラスメント
性的な言動又は類似する形態の行為により、相手方の職務遂行を阻害し、若しくは相手方に対し精神的、肉体的苦痛を与え、又はそのおそれを生じさせること
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パワーハラスメント
人格や尊厳を傷つける行為、侮辱する発言、その名誉を毀損する等の言動により、相手方の職務遂行を阻害し、若しくは相手方に対し精神的、肉体的苦痛を与え、又はそのおそれを生じさせること
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その他のハラスメント
妊娠、出産、育児又は介護に関する言動又は類似する形態の行為により、相手方の職務遂行を阻害し、若しくは相手方に対し精神的、肉体的苦痛を与え、又はそのおそれを生じさせること
4.ハラスメントの禁止
当社は、当社役職員によるハラスメントを一切禁止します。
5.ハラスメントへの対応
当社は、当社役職員がハラスメントを行った場合、社内にて審査の上、就業規則その他の社内規程等に基づき当該当社役職員に対し制裁を行うものとします。
6.ハラスメント相談窓口
当社は、ハラスメントの早期発見と未然防止を目的とした相談制度を導入しています。
当該制度の運用にあたっては、相談者の保護や匿名性の確保に努め、相談者が相談をしたことに関して、いかなる不利益も与えないことを徹底しています。また、相談・報告を受けた場合、当社担当者は相談者保護に留意しながら実態調査を行います。
7.教育・研修
当社役職員は、大和証券グループの一員として、ハラスメントを含むコンプライアンスに関する教育や、入社時研修、その他定期的な研修を通じて、ハラスメント防止に対する意識の向上と知識の充実を図っています。
大和企業投資株式会社
ハラスメント相談窓口について
当社は、「ハラスメント防止に関するポリシー」に基づき、ハラスメント相談窓口を導入しております。
当社役職員及び投資先役職員は、当社役職員によるハラスメント行為を受けたとき、又はハラスメント行為(その疑いのある行為を含みます)を知ったときには、当社のハラスメント相談窓口を利用して、相談することができます。
【ハラスメント相談窓口】
電子メールでの相談
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大和企業投資への窓口:
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柳田国際法律事務所への窓口:
書面(郵送)での相談
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〒100-6756 東京都千代田区丸の内1-9-1
大和企業投資株式会社 コンプライアンス担当窓口宛 -
〒100-0006 東京都千代田区有楽町1-7-1 有楽町電気ビル北館1501区
柳田国際法律事務所 大和企業投資ハラスメント相談窓口宛
【ハラスメント相談窓口ご利用の留意点】
本ハラスメント相談窓口をご利用される場合は、以下の事項をご確認の上、ご利用いただくようお願いいたします。
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相談された内容がハラスメント行為に関するものか確認の上、必要に応じて調査を実施いたします。
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調査の結果、ハラスメント行為が明らかになった場合は、必要な措置を行います。
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相談した方のプライバシーは法令・社内規程等に基づき保護され、確認・調査以外の目的には利用されません。
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個人情報に関する取り扱いについては、「プライバシーポリシー」をご覧ください。
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相談は匿名でも可能ですが、その場合、相談の内容によっては調査できること等が限られることがあります。
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ハラスメント行為に関する相談は、当社にて確認・調査の上、相談の際に記載いただいたご連絡先(メールアドレス又はご住所・氏名)宛てにその結果をご連絡いたします。
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相談の際は、以下の事項の記載をお願いいたします。
【相談時の記載事項】
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相談者の氏名
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相談者の所属先及び所属部門
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相談者のご連絡先
(メールアドレス・住所・電話番号) -
相談者がハラスメント行為者と考えている当社の役職員の氏名
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相談対象行為の内容
(時期、場所及び行為についてできるだけ詳細にご記載願います。) -
相談者以外に対象行為を知っている方がいる場合、その方の氏名、所属先及び所属部門
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